2008年12月10日

しかと見る必要

製造業での非正規労働者の人員削減、解雇が大きな社会問題になりはじめています。

これまで、企業の社会的責任(CSR)を掲げ、日本の生きる道は「モノづくり」と喧伝してきた大手メーカーが、今真っ先に行っているのが、製造現場での「人減らし」。

アメリカの金融不安に端を発する世界的な景気減速を、一企業の経営責任と言い切るほど単純なものではありませんが、危機に及んで大手メーカーがどのような対応をとるのか、しかと見る必要があります。

そんな中、公務員のボーナスが支給されました。

収益を上げる必要もない公務員に、
国民の税金で給与をもらう公務員に、
失職の不安のない公務員に、

何故、ボーナスは支給されるのでしょう。

それは、「月給の半期ごとに期末手当を支給する」と給与条例で定義されているから。

会社の業績に連動して支給額が増減する企業のボーナス(賞与)とは、意味が違います。

業績が悪化すれば、即時解雇の対象となる非正規労働者がいる一方で、
仕事の出来に関係なく、半年ごとのボーナスやさまざまな手当、多額の退職金が税金で保証されている公務員たち。

公務員にも言い分はあるでしょう。

でも、腹が立ちます。
posted by カーサ at 22:08| Comment(0) | TrackBack(0) | ポリティクス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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