そしてその日、警察によるもうひとつ大きな捜索が行われていました。
福岡、静岡両県警は、名古屋税関と合同でヤマハ発動機の本社など関係20ヶ所を家宅捜索。
容疑は、自動航行ヘリコプターの中国への不正輸出による外国為替法違反（無許可輸出）。
また、経済産業省は同法違反容疑でヤマハ発動機を刑事告発しました。
2005年10月に開催された「危機管理産業展2005」に、ヤマハ発動機は新型の産業用無人ヘリコプター「RMAX G1」を出品。
このヘリの主な用途は、農薬散布や災害地での情報収集などです。
不思議なのは、軍事力を増強する中国への輸出は、当局の目もかなり厳しかったはずなのに、ヤマハ発動機ほどの会社が、強制捜査のリスクがあることを知りながら、何故不正輸出をしたのか。
産業用無人ヘリコプターの国内市場規模は、農業分野を中心に300機程度。
用途が限られていることもあり、1機 1億3千万円の販売目標は年間5機。
今後有望な市場として、中国に目を向けるのは当然で、ヤマハ発動機は、昨年12月、販売や輸出入窓口を一本化するため、上海に新会社を設立しています。
本格的な中国市場への参入と大きな商談の見返りに、中国人民解放軍への軍事転用を黙認したのかもしれません。
民生用として開発されている日本の最新ロボット技術は、軍事に転用される恐れがあるため、経済産業省も警鐘の意味合いを込めて今回かなり強くでたようです。
