昨年来頻繁にTVCMを流しているにもかかわらず、対象機種15万2千台のうち、約四割に当たる6万2千台もの所在がつかめていないそうです。
同社は回収を進めるため、全国のすべての世帯と宿泊施設、計6千万軒に告知はがきを郵送する決定をしました。
リスクマネジメントの代表的な事例としてよく取り上げられるのが、1980年代にジョンソン&ジョンソン社の鎮痛剤「タイレノール」に青酸化合物が混入された死亡事件です。
このとき、J&J社の経営トップが取った措置は、「タイレノール」3,100万カプセルを市場から撤去すると共に、一般消費者向けカプセル薬すべての製造販売を中止し、すでにカプセルを購入した消費者には錠剤との無料交換を通知しました。
今回の松下電器の場合、すでに製造販売から20年もたち、現在は製造も中止されている製品が問題になったという点で、J&J社と事情は異りますが、将来、ロボットが生活になくてはならない存在になった時、20年前に製造されたロボットのプログラムがなんらかの要因で不具合となり、ある日一斉に暴れだしたとしたら・・・
今回の松下電器の事故が、今後のロボットとリスクマネジメントを考える上での良い教訓になればと思います。
参考 :
神戸新聞 2005年12月13日
産経新聞 2006年1月24日
「理念主導型経営」のすすめ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/