放射線医学総合研究所(放医研)は、海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム（ＲＥＭＡＴ）」の発足を発表しました。
ＲＥＭＡＴは、被災国政府や国際原子力機関からの派遣要請を受け次第、小型携帯可能な放射線計測機器や汚染事故に対応する特殊な医薬品などを装備して４８時間以内に出動。
衛星回線で日本と通信しながらリアルタイムで被ばくのデータ解析を行い、現地医療機関と連携していくようです。
放医研は、1999年9月に茨城県東海村のJCO施設で起こった臨海事故の際、被ばくした3名の治療を行った研究機関。
原子力発電所は世界的なエネルギー需要の増大やCO2排出の少ない環境面でのメリットが再評価され、中国をはじめアジア各国で建設が進むと予想されており、東芝、三菱重工、日立製作所などの日本のメーカーによる発電所施設の受注が期待されています。
日本政府としても原子力発電所の建設と運営管理、そして被ばく医療支援をセットにした、「原子力発電所オールインワンパッケージ」として海外に売り込むもくろみがあるのかもしれません。
それにしても、レスキューロボット開発関係者は、ハイチの大地震の被害状況をどのような気持ちで受け止めているのでしょうか。
発生から10日が過ぎ、今回もレスキューロボットの活躍を見ることなく、救出作業は中止されようとしています。
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