その介護施設向けの「事業説明会」が、来週横浜で開催されます。
今年度、介護施設に無料貸与されるのは、7機種(予定)。
そのうち、「HAL」と「パロ」は、5ヵ月間貸与され、他の5機種(「ヒューマニー」(排泄介助)や「リラウェーブ」(床ずれ予防)など)については、施設から使用の申し出があった場合に限り、1〜3ヶ月間貸与されることになっています。
昨年度が、ハード(ロボット)の貸出しとその評価、及び介護現場の意識調査が中心だったのに対し、今年度はハードの貸出しを増やす(3機種から5機種に)一方、ロボット導入のためのソフト面の強化が中心となる予定です。
具体的には、ロボット導入のためのガイドラインや研修ツールの作成、ロボットに関する正しい知識を提供する仕組みづくりとロボット導入に興味を示した施設への、より詳細なヒヤリングなど。
東京電力福島第一原発事故では、国民からの強い期待にも関わらず、これまでなんの働きもできなかった日本のロボット。日本はロボット先進国だと思いこんでいた多くの人々の気持ちを裏切り、深く落胆させてしまいました。
(災害対応支援ロボット「Quince」の現場投入が発表されましたが、まったく遅きに失した感は否めません)
どうすれば、本当にロボットを社会に導入していくことができるのか。
ハードから、ソフトへ。
地に足の着いた、地道な取り組みをしていかなければなりません。
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