①人間支援型ロボット実用化プロジェクト
(H17～19年度) 8億6千万円 × 3年
②次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト
(H17～19年度) 3億8千万円 × 3年
③サービスロボット市場創出支援事業
(H18～19年度) 4億2千万円 × 2年
④戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト
(H18～22年度) 10億7千8百万円 × 5年
そして経済産業省が来年度概算要求しているのが「ロボットの知能化のための開発プロジェクト」で、初年度の予算額は21億円です。
この開発プロジェクトは、省庁を超えた科学技術政策の方針を決める総合科学技術会議(議長は首相、関係閣僚と各界の有識者14人が議員を務める)が、総額1兆円規模の概算要求の妥当性を審査し、優先順位をつける評価査定で、S評価(積極的に実施)になっています。
「ロボットの知能化」は、愛知万博に向けて行われた「次世代ロボット実用化プロジェクト」(H16～17年度・約50億円)から始まった一連のサービスロボット実用化のための国の支援策のトリを担うプロジェクト。
予算としてそのまま通ればH19～23年度 21億円 × 5年。
H16～23年度の8年間に経済産業省が実施するサービスロボット関連支援策の総額は、単純計算で、
約254億5千万円。
国民が納得するロボットが本当に登場するのか、S評価の本当の真価が問われるのはこれからです。
