ミャンマーでの日本人フリージャーナリストの死は、映像を見る限り明らかな「殺害」です。
「国際報道安全研究所」によると、過去10年間に世界で殺害されたジャーナリストは約1000人。(イラク戦争開戦後に死亡したジャーナリストは130名を超えます)
ジャーナリストが最も命を失う危険性の高い国として「ジャーナリスト保護委員会」は、フィリピン、イラク、コロンビア、バングラデッシュ、ロシアを挙げています。
また「国境なき記者団」によると、イランではクルド人ジャーナリストが相次いで死刑になっています。
日本は2001年から2005年まで、ミャンマーに総額約6129億円の資金援助(ODA)を行っています。(内訳 円借款約4030億円、無償資金協力約1773億円、技術協力約326億円)
日本の対ミャンマー経済協力はダントツの世界一位であり、2004年の実績では2位の英国の2倍以上となっています。
もちろんミャンマーが軍事政権下にあるため、資金協力はかなり限定的な分野に行われているようですが、それでもミャンマーに多額の資金援助を行う理由として外務省は、
「ミャンマーが中国、インドという大国の間に位置する地政学的重要性、日本にとって重要なパートナーである東アジア諸国連合の一員」であることを挙げています。
9/14にはミャンマーへの「ポリオ予防接種」の緊急無償資金協力約1億1700万円が決定されたばかり。
リスクを省みず、真実を報道することに命を張るフリーの日本人ジャーナリストを国が守ることができないのなら、せめてその償いはさせるべきだし、
真相究明に時間をかけるのではなく、断固とした姿勢をもっと早く表明すべきです。
2007年09月28日
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